甲賀市議会 2022-11-29 11月29日－01号
続いて、健康福祉部所管事項では、今年度は３年に一度の民生委員・児童委員の改選年であり、区・自治会から御推薦を頂いた２５４名の方は、１２月１日に厚生労働大臣より委嘱の運びとなっております。 また、今月末をもって御退任をされる１４７名の皆様方には、コロナ禍の大変厳しい状況の中、長年にわたり地域福祉の推進のため献身的に御尽力を頂き、心から感謝を申し上げます。
続いて、健康福祉部所管事項では、今年度は３年に一度の民生委員・児童委員の改選年であり、区・自治会から御推薦を頂いた２５４名の方は、１２月１日に厚生労働大臣より委嘱の運びとなっております。 また、今月末をもって御退任をされる１４７名の皆様方には、コロナ禍の大変厳しい状況の中、長年にわたり地域福祉の推進のため献身的に御尽力を頂き、心から感謝を申し上げます。
昨年度から本格的に担当職員が各地域へ足を運び、移動支援を行う団体のほか、地域の実情をよく御存じの民生委員・児童委員をはじめ、市社会福祉協議会や市地域包括支援センターに地域課題の聞き取りやニーズ調査を通じて、実態の把握に努めているところであります。
このため、市ホームページ、広報、あいコムこうか等を活用してヤングケアラーの認知度を高めるための啓発に現在取り組んでおりますが、今後は、さらに早期発見・早期対応に向け、学校関係者や福祉関係者のみならず、医療機関、保育園・幼稚園、民生委員・児童委員、人権擁護委員、子ども食堂や学習支援教室など様々な関係者に対して、ヤングケアラーの存在を気づき、ヤングケアラーを正しく理解してもらうための積極的な啓発活動に取
におけるヤングケアラーへの対策と支援についてでございますが、ヤングケアラーは家族が抱える課題が複雑で複合化しやすい現状にありますことから、日頃から欠席が続く子どもの家庭訪問等を通じての学校の先生による気づきはもとより、市内小中学校にて１人１台配備されておりますクロームブックを活用した相談を昨年度３学期から導入しまして、自らＳＯＳが発信できる環境整備や、子ども、若者、家族の相談窓口の周知徹底、また、民生委員
市におきましては、カウンターに生活保護のしおり、それからホームページへの掲載で周知に努めているわけですけども、庁内各課はもとより、社会福祉協議会、あるいは民生委員児童委員、地域包括支援センターなどなど、各種関係機関からしっかりとつながっていると認識いたしておりますので、今後も関係機関とのさらなる連携のもと、支援を必要とされる方が漏れ落ちることがないように努めてまいりたいと考えております。
本市でも４月に実施された民生委員・児童委員協議会での福祉事業説明会において、持ち帰りをやめて公立園で使用済みのおむつを処分することについて意見があったと聞き及んでいます。 ここで、滋賀県内の現状に目を向けますと、子どもの体調確認などを理由に使用済みおむつの持ち帰りを行っている県内市町の公立保育園は８９％と、全国で最も高い割合であります。
また、２つ目の高齢・障害福祉などの充実といたしましては、１つには、８０５０問題などの世代や属性を超えた課題解決に向けまして、生活支援相談課を中心に、関係機関や民生委員・児童委員などとの連携強化を図りますとともに、２つには、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業を実施いたしまして、本人や高齢者の皆様の不安や負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
また、母子保健分野、子育て支援分野、民生委員・主任児童委員などと、守秘義務の上でホームスタート利用者の情報を交換・共有することで、様々な行政の支援に家庭をつなぐといった連携もしています。
また、人との交流の機会が減ること等により、孤立することがないよう、自治会や民生委員・児童委員をはじめとする地域支援者等と連携を図りまして、情報共有や必要な支援に努めてまいります。 次に、３点目の障害者福祉施策の充実について、お答えいたします。
事業の実施にあたりましては、社会福祉協議会に委託し、地域の方々や民生委員さん、学生のボランティアさん、また市の職員なども入らせていただきまして、事前準備から運営までの取組に取り組んでまいりました。夏休みのボランティア募集に合わせまして、障がい児支援ボランティア講座を開催することで、人材の育成だけでなく障がいへの理解を深め、地域共生社会の実現に向けた一役を担っていたと考えております。
令和３年度からは、要支援者名簿を毎月更新することに変更させていただき、区長と民生委員にお渡しし、個別支援プランの策定にご協力を頂いております。誰がどのように避難支援をするのか、地域の特性や実情を踏まえつつ、安全に避難できるように作成するものであるため、地域の皆様方にご協力を頂いて、作成をお願いさせていただいております。
豊中市では1995年の阪神・淡路大震災を教訓に、市社会福祉協議会や民生委員らと協力し合い、要支援者の安否確認訓練や日常的な見守り活動を行ってきています。
地域の区長、民生委員、消防団、防災士と自治振興会が協力し、地域マネジャーが率先して各地域の災害時要支援者支援計画の作成を進めていければと考えます。地域マネジャーが作っている地域カルテを活用し、町内会などで防災について地域役員と地域マネジャーが共に話合いをし、災害時の行動を明確にできればと考えますが、市がそのように進めていくことについてはいかがでしょうか。
令和４年度からは、こういった地域ニーズを踏まえまして、相談支援を一層強化するため、民生委員等の地域との連携はもとより、スクールソーシャルワーカーとの連携もしっかりと図ってまいります。 また、誰もがつながり活躍の機会を持てる場の充実を図るため、今年度は、ひきこもりの方が自ら作業し、交流する取組や、一般就労に困難を抱えている方の就労支援に取り組んできたところでございます。
この給水に関してですね、先ほどもちょっと触れていただきました給水方法、それから給水用具の配布みたいなことも含めて少し言っていただいたんですが、高齢者の家庭への給水対応も民生委員さんがされておられたというようなことも聞いたんですが、こういった点についてはどうすべきであったか、どう考えておられるのかお聞かせください。 ○議長（田中喜克） 上下水道部長。 ◎上下水道部長（伊藤勲） お答えいたします。
市のホームページをはじめ、自治振興会等へ直接説明をしながら周知をさせていただくということと、地域市民センターやら地域包括センター、また社会協議会、民生委員・児童委員の皆様などの課題や地域での取組状況をお聞きした情報を基に、市からも協議を求めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 瀬古議員。
高齢者のみの世帯の方で、そういうような御不便を被られる方につきましては、地域包括支援センターを含めまして市役所に連絡を頂きますと、必要に応じまして民生委員・児童委員と連携もしながら対応してまいるつもりでございます。
この個別計画は、区・自治会長さんを中心に、民生委員・児童委員さんの協力の下、要支援者とその家族、地域の皆さんと話し合って作成するものです。市内における個別計画の作成状況はいかがなものでしょうか、また作成された地域や家庭においてその成果と課題はどのようなものがあるでしょうか、お伺いをします。 ○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。
それぞれの地域のつどいの広場と子育て支援事業者、民生委員・児童委員、まちづくり協議会、ボランティア、学校、園とつながりを持ち、地域の独自性を生かした子育て支援体制を取っております。
また、地域の民生委員・児童委員、福祉推進員の協力により、多くの市民の方に情報が行き届くように啓発に努めていただきました。 移動販売日には、区役員や民生委員・児童委員の方もお越しくださり、また移動販売の時間に合わせて集いの場を開催されるなどの御協力も頂いており、多くの高齢者のコミュニティの場となっております。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） 竹若議員。